府中市議会 2022-06-21 令和 4年総務文教常任委員会（ 6月21日）
これは、給食配膳室の改修工事期間中も生徒への給食提供を確保することと、それから工事そのものの安全性も確保することが必要でございまして、第一中学校の校舎北側のスペースに給食配膳車両の運搬ができるルートと、それから工事車両の搬入ルートが交錯しないようにこれを２期に分けて、改修方法、設計し直すことが生じたということでございます。現在、設計業務は４月末には完成している状態でございます。
これは、給食配膳室の改修工事期間中も生徒への給食提供を確保することと、それから工事そのものの安全性も確保することが必要でございまして、第一中学校の校舎北側のスペースに給食配膳車両の運搬ができるルートと、それから工事車両の搬入ルートが交錯しないようにこれを２期に分けて、改修方法、設計し直すことが生じたということでございます。現在、設計業務は４月末には完成している状態でございます。
今後，給食提供体制の見直し方針に基づき，給食センター方式に順次移行していけば，配送箇所が限定されていくことになりますが，それには長期間を要することから，まずは可部地区に新たに整備する給食センターの稼働に併せ，学校給食会による食材調達について，例えば幾つかの地域にグループを分けて入札を行うなど，より競争性を高めるような仕組みの検討を進めていきたいと考えております。
本年９月に策定した学校給食の充実に向けた給食提供体制の見直し方針に基づき，五日市地区学校給食センターの調理余力の活用，広島市学校給食事業協同組合による食缶方式での給食提供，親子方式による給食提供，可部地区学校給食センターの拡張建て替え，この四つの取組により，５年以内に選択制のデリバリー給食を解消したいと考えております。
市が出されている今の見直し方針は，この答申が求める給食提供体制から逆行していると言わざるを得ません。安全で豊かな学校給食を実施するために，安全面と衛生面で行き届いた給食調理施設・設備を整備するとともに，学校ごとに調理場があり，調理員の直接雇用をはじめ，自治体が運営全体に責任を持つ自校・直営方式は，重要な意義を持っています。
次に，給食提供体制の見直し方針について，検討状況はどうかというお尋ねです。 給食提供体制の見直しに当たっては，当面する課題である選択制のデリバリー給食の早期解消をどのような方法で進めていくかを検討するとともに，併せて将来の給食提供体制について，自校調理方式と給食センター方式のどちらを基本として対応するのかを検討する必要があります。
このたびの学校給食施設整備計画素案の策定に当たっては、まずは、小学校の給食施設から親子方式による給食提供を検討いたしましたが、調理能力や老朽化等の課題もあり、新たに親子方式の調理場と併せて共同調理場を整備することにしたものでございます。
また，給食に関しましては，国の制度設計が副食のみの提供を前提としたものとなっているため，引き続きこうした考えに基づいて給食提供を行っていきたいと考えております。 次に，少子化が進むのであれば，保育士の配置基準を引き下げ，行き届いた保育ができるように改善することが必要ではないかについてです。
その検討状況についてですが，このたび行おうとしている給食提供体制の見直しは，デリバリー給食の調理業者のほか，パンなど主食の供給業者，また野菜等の調達に係る市場関係者などに影響する可能性があるため，これら関係事業者と丁寧に協議・調整を行いながら検討を進めることとしておりました。
これについては、モデルケースという形で、まずは浦崎中学校から給食提供という形で、この２学期から始めさせていただくところでございます。 以上でございます。 ○副議長（宮地寛行） 19番、岡野長寿議員。
①計画着手から事業開始までに要する期間の短縮②民間事業者が建設・維持・運営等を一括して請け負うことによるイニシャルコストとランニングコストの削減③施設や人材を有効活用した付帯事業を実施することによる給食提供に係るコスト削減④民間の技術やノウハウ等の活用により、公共の枠組を超えた取組 選定された広島アグリフードサービス株式会社は、県内の米や野菜を関連企業で育て、自社工場で調理する６次産業化事業体として
①計画着手から事業開始までに要する期間の短縮②民間事業者が建設・維持・運営等を一括して請け負うことによるイニシャルコストとランニングコストの削減③施設や人材を有効活用した付帯事業を実施することによる給食提供に係るコスト削減④民間の技術やノウハウ等の活用により、公共の枠組を超えた取組 選定された広島アグリフードサービス株式会社は、県内の米や野菜を関連企業で育て、自社工場で調理する６次産業化事業体として
したがいまして、段階的に学校の教育活動再開するという観点から、６月１日から学校再開した場合においても、例えば期間を設けて学校再開当初は、いわゆる個食包装のみの提供とさせていただいて、段階的に給食の内容を元に戻していくっていうところも考えておりますし、また７月、８月の給食提供につきましては、本来委託事業者は職員を確保していない時期でございますし、また、８月という時期に給食を提供した経験ございませんので
現在、令和２年度２学期から浦崎中学校の全員給食を実施する予定で進めておりますが、既存施設を活用した親子方式による給食提供を行うためには、児童・生徒数等に対する施設のキャパシティーの問題、またプラットフォームの整備のほか、施設改修等の検討も必要となります。
呉市でも、今後における有機食材を使用した給食提供をにらみ、御所見を伺います。 ◎教育部参事（武林信二） 有機米を使用する場合は値段が高くなるので、給食費を値上げせず、その差額分を公費で負担したらどうかとの御質問でございます。 呉市では、学校給食法第11条第２項の規定により、保護者には給食費として食材費のみを個人負担していただいております。
呉市でも、今後における有機食材を使用した給食提供をにらみ、御所見を伺います。 ◎教育部参事（武林信二） 有機米を使用する場合は値段が高くなるので、給食費を値上げせず、その差額分を公費で負担したらどうかとの御質問でございます。 呉市では、学校給食法第11条第２項の規定により、保護者には給食費として食材費のみを個人負担していただいております。
既存施設を活用して親子方式による給食提供を行うためには、児童・生徒数等に対する施設のキャパシティーの問題、またプラットフォームの整備のほか、施設改修等の検討も必要となります。今後、モデルケースの状況を見ながら整備計画策定の中で具体的な検討を行い、スケジュールを決定した上で、順次中学校での全員給食を実施していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
現在，市全体の給食提供体制の見直しを検討しているところですが，災害発生時には，その発生場所，種類や規模などにより，御指摘の配送面への影響以外にも，施設運営面でもさまざまな影響が生じる可能性があります。今後の検討に当たっては，こうした災害発生時の対応も含め，より安全でより効率的かつ持続可能な給食の提供体制を構築するという観点から，総合的に判断をしてまいります。 以上でございます。
現在，本市では，デリバリー給食の解消，老朽化する自校調理場・給食センターへの対応，より安全でより効率的かつ持続可能な提供体制の構築といったさまざまな課題をトータルで解決するという考え方のもと，今後の給食提供体制のあり方を検討しているところです。 議員の御提案については，このあり方検討の結果が出た後に検討していくことになるものと考えております。
また，本市の小・中学校における給食提供の体制について，児童や保護者等へのアンケート調査を実施しましたが，その調査の概要と結果についてどのように評価しているかお答えください。
そして，お尋ねの副食費というものは，給食提供に当たってのおかずの材料代でございます。したがいまして，材料の経費代は運営経費である公定価格に含まれていようが，含まれていまいが，でき上がった給食によりまして食育，これを含めた保育の提供，これを行うことについては，無償化以前のこれまでとは何ら変わるものではございません。